2021-04-20 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
これは軍に非常に関係の深い企業ということで指定をされているわけでございますが、その企業がサブコントラクターとして円借款事業に入っていた、こういうことが後で分かったということなんです。 サブコントラクターだったから分からなかったというのは、これは本当にまずいんですね。今まさに、外務省が中心になって、ビジネスと人権に関する行動計画、これもまとめていますよね。
これは軍に非常に関係の深い企業ということで指定をされているわけでございますが、その企業がサブコントラクターとして円借款事業に入っていた、こういうことが後で分かったということなんです。 サブコントラクターだったから分からなかったというのは、これは本当にまずいんですね。今まさに、外務省が中心になって、ビジネスと人権に関する行動計画、これもまとめていますよね。
そして、日本企業は、事業権を獲得するというよりも、むしろ出資のみ、あるいは機器の納入のみというサブコントラクターの立場で参加することが多いようでございます。 一ページめくっていただきまして、三ページでございます。 では、日本の水ビジネスが国際展開する上で抱える問題点は何か、課題は何かという点でございます。
海外の水ビジネスに参加する場合の形態というのは、委員御存じのようにいろんな形がありまして、日本が一番多い、サブコントラクターとして機器を納めるとか、あるいはプラントを建設するという場合は、まさにその納めた結果の代金、あるいは、もちろんそれに加えて保守管理とかの費用を受けるというのはあります。
そして、あと、サブコントラクターを募集します、日本なんか進出したらどうですかと。 外務省に「U.S.Assistance for Iraq Prime Contractors and Grantees」というペーパーをお渡ししております。もう予算も決めている、そして契約をした企業があって、そしてホームページが書いてあって、そしてそこにアクセスして、出てきたい人はどうぞというわけでございます。
サブコントラクターに入るには、イラクへの武力行使に賛成した同盟国からの企業を歓迎していると書いてあるんですね。ですから、これから企業も入っていくわけで、政府の援助だけではないわけでありますが、この点の認識は、外務省としてどれくらい持っていらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（植松敏君） 数字を具体的に申し上げるわけにはまいりませんですが、私どもとしましてはそれぞれ民間の日本の主契約者と米図及び日本のサブコントラクターとの間でそれぞれ分担をいたしまして共同設計、共同開発をしていただきます。
○田代富士男君 ただいまも御答弁いただきましたけれども、今回の改正部分には国際コンソーシアムの形成による共同受注のサブコントラクターの損失がカバーされることになりまして、ここ数年その伸びが鈍化してきていると言われておりますプラント輸出が、これを機会に伸長するものと期待されておるわけでございます。
○田代富士男君 今回の共同受注のための規定整備によりまして、わが国の輸出者あるいは技術提供者が今後サブコントラクターとして大きく進出していくことが期待されるわけなんですが、しかし保険による裏づけが企業を安易な契約態度に陥らせないよう、事前に十分な審査を尽くすなど法運用上十分に対応していかなくてはならないと思いますが、この点も明確にしておかなくちゃならないと思いますが、いかがでしょうか。
○田代富士男君 この輸出保険法は、これまでたびたび改正を行っておりますけれども、今回の改正部分について、前回までの改正の機会に対応されずに、たとえばサブコントラクターとしてバイヤーにかかわるリスクを輸出保険でカバーしてこなかったけれども、その理由は何であったのかお尋ねしたいと思います。
どっちがいいかということよりも、現実にその工事で証紙を元請が買ったならば、少なくとも、サブコントラクターというのですか、あるいは名義人に点検をしてみるとか、あるいはこの名義人は少なくともいつも自分の下請の連中に注意をしてみるとか、実際現場で仕事をやるには四段階から五段階ですからね、現実に足場の上で工事をやっておる連中、大工さん、左官屋さんというのは。
○古田政府委員 共同保険の際のイフ・アンド・ホエン条項の意味についてでございますけれども、このイフ・アンド・ホエン条項といいますのは、元請でありますメーンコントラクターと、そのメーンコントラクターの下請になりますサブコントラクターの間の契約につけられます条項でございます。
しかしながら、この開発をいたします段階で、宇宙開発事業団あるいは日本のメーカー、現実にはこれは東芝が受注しておるわけでございますが、東芝がアメリカのＧＥをサブコントラクターとしてやったわけでございますけれども、この開発の段階におきましてそういった宇宙開発事業団あるいは日本のメーカーの人間が向こうの連中と相当一緒に仕事をいたしまして、いわばそういった開発技術についても勉強をしたということの成果は非常に
このサブコントラクターが途中で投げ出すんじゃないか、そういう心配もある。 いずれにいたしましても、ＰＳで失敗した、だから、しかたないからコントラクター方式だと、やむなくこういう方式を思いついたんでしょうが、これによって、この焦げついた資金が完全に間違いなく回収できるという御確信はおありでございますか。もしできなかったらどうされますか。
○高木参考人 サブコントラクターは、ユナイテッド・インベストメント・アンド・ファイナンスという、香港にある会社でございます。最初はこれともう一つ、二社を考えていたのですが、結局この一社にやってもらうということになったわけであります。
請け負いましたＦＤＣが、さらに下請負人、つまりサブコントラクター、これを指名する。その指名するサブコントラクターが、いまおっしゃいました香港国籍の会社ですね。ところが、この下請負人は、自己資金によって丸太を生産し、これをＦＤＣに売り渡すと同時に、一定額のサブコントラクトフィーをＦＤＣに支払う。
それからこの事業の実施面におきましては、このＵＮＤＰにかわりまして、国連の各種専門機関からの要請に応じまして、各種専門家を援助事業に参加させたり、あるいはその実施機関のサブコントラクターとしてわが国のコンサルタント会社等が事業実施に参加しております。またわが国で生産されます各種の機械器具がこのＵＮＤＰに提供されておるわけでございます。
それからなお、先ほどの一般的説明の際には申し上げませんでしたが、通産大臣が内定いたしました三菱重工業をプライムメーカー、川崎航空機をサブコントラクター、この両社にもそれぞれ検討させましたところが、やはりＦ４Ｅというものが自分が生産する上からいっても一番よろしいんだという報告を十月二十七日に私は受けました。それを受けるまで私は待っていたわけでございます。
たとえば、これは容量は若干動くようでございますが、大体同一の型式、同一の容量のものは一号炉は輸入しても、できるならば二号炉からは、国産化できるように、そのために一号炉の輸入炉の建設におきましても国内のメーカーがサブコントラクターの形でいろいろな技術の修得に努力していただく、そのようなことで、二号炉からの国産化を技術的可能ならしめる道を開く。
○近江委員 それは要するに契約のときに明記するわけですか、あるいはまたその当事者とサブコントラクターとの間に締結があれば、本契約に明記しておらなくてもそれが適用されるのか、これをお聞きしたいと思います。
○近江委員 いま具体的な点について、こちらの質問することについての明快な答えは得られなかったわけでございますが、内容的に少しお聞きしたいと思うのですが、サブコントラクターの問題であります。これは要するに補償契約当事者の扱いをされるかどうかという問題であります。
○高島政府委員 サブコントラクターは、ひとつの協力者という形で。輸出契約の当事者になってまいります。サブコントラクターとしての資格を十分にとりますためには、当該輸出契約の一環として責任を持っているという体制が必要でございます。
それでプルーブンの炉の燃料に関する技術導入を公社がやる、そしてあとはサブコントラクターといいましょうか、サプライセンスでそれを民間に流したらいいじゃないかというお説でございますが、公社の仕事としてそれはやることはやれますけれども、しかしいま申しましたように、公社の仕事に対する重点の置き方は十分考えなければならないのじゃないか、こういうふうに考えております。
ですから、アメリカの会社はきわめて専門的であって、何でもかでも一つところがやっておるものではないので、下請としてサブコントラクターにやらしているのは当然なことであろうと思います。